法人のお客様へ

中小企業・個人事業者を元気にしたい!
その一助になるべく、日々、業務をしています。
日本の会社の99%以上を占める中小企業・個人事業者が元気になれば、日本の社会全体が元気になるはずです。

約束どおりの内容・スケジュールで商品・サービスの提供がされ、約束どおりの金額・スケジュールで代金が支払われることがビジネスの基本です。
これが守られないところには、活発な経済活動もありえません。
しかし、不良な商品が納品されたり、代金が支払われなかったり、というときがあります。
こういうときは、相手に対して、約束を果たすように法的な主張を毅然と行なう必要があります。

業績が順調な会社さんはさらに順調となるように、また、業績順調とまではいえない会社さんは経営を立て直すことができるように、法律を活用して、バックアップします。

弁護士費用については、こちらからご確認ください。

主な取扱分野

1.労働問題
経営者側に立った労働問題の解決に力を入れています。
会社側・企業側・使用者側の代理人として、経営者の皆様の利益を擁護、弁護します。労働問題・労務問題の解決に強い弁護士です。

人を雇えば、さまざまなトラブルが発生するものです。
トラブルが発生したら迷わずご相談ください。
全力で対応させていただきます。
また、会社にとって、労働トラブルとは、事後の解決よりも、事前の予防こそが肝心です。
予防実務も対応可能です。
  • 労働組合、ユニオン(合同労組)対策(従業員が労働組合に加入して、労働組合から団体交渉を要求されたなど)
  • 解雇(従業員が解雇に応じず、トラブルになったなど)
  • リストラ・退職勧奨
  • 未払い残業代を従業員から請求された
  • 問題社員・従業員トラブル(例:従業員が横領した、従業員に協調性がないなど)
  • 従業員のメンタルヘルス問題(例:従業員がうつ病になって欠勤しているなど)
  • 就業規則その他規程の整備(労働問題は、予防が重要です)
2.契約書のチェック、作成
いざというとき=相手とケンカになったときに、いま使っている契約書は御社を守ってくれますか?
取引相手が用意した契約書を、中身も検討せずに丸ごと信用して、契約してしまっていませんか?
どの会社さんも、利益を上げるために、自社が販売する商品・サービスの品質を良くしようと考えていると思います。
でも、契約書があってこそ、自社が販売した商品・サービスの代金を請求でき、利益を上げることができるわけです。
むしろ、契約書も、販売商品・サービスの一部と考えて、契約書の品質も向上させてください!
お気軽にご相談ください。契約書の質を一定以上にするお手伝いをさせていただきます。
3.未収の売掛金の回収
せっかく商品・サービスを販売して売上げをあげても、売掛金を回収できなければ、むしろ赤字です。
未収金の回収を諦めてしまう会社さんも多いですが、一度、弁護士に相談ください。
ご相談者の予想をいい意味で裏切り、期待以上の結果を出すことができたケースもよくあります。
4.取引先とのトラブル解決
納品した(された)商品、提供した(された)サービスの内容のことで、取引先と話しがつかず、代金を不当に支払ってもらえなかったり、代金を支払えと不当に請求されたりして、モメることがあります。
当事者同士ではなかなか話がつかないときも、弁護士が代理人として交渉することで、解決に向かうこともあります。
もちろん、取引相手とは今後も取引を継続する必要があり、信頼関係を壊したくないため、弁護士が前面に出て交渉してほしくない、という事情の会社もあると思います。
このときは、会社担当者ご自身が交渉しつつ、弁護士が逐一アドバイスを行なうことでバックアップすることが可能です。
5.会社の組織について
会社を一定期間続ければ、時代や状況の変化に応じて、会社の組織や事業の体制を変更(リストラ)する必要が生じることがあります。
リストラは、法律が密接に関わる問題です。適切に行なうには、専門家の相談を受けることをおすすめします。
  • 組織のリストラ(事業所閉鎖、従業員の配置転換や解雇など)
  • 事業承継(会社経営権の、後継者への円滑な引き継ぎ)
  • 会社の支配権争い
  • 少数株主の整理
  • 役員構成の再検討
6.会社の経営が苦しくなった時の相談
経営再建のお手伝いをいたします。
私は、経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受けております。
「銀行の融資を続けてもらえるか不安だ」、「業績が落ちてきたので、事務所を縮小したり、従業員を減らそうと思う」という経営者の方は意外と多いです。
なかなか相談しづらいテーマだと思いますが、こういうテーマこそ、ひとりで悩まずに、第三者に相談すべき事柄だと思います。
弁護士は守秘義務を負っていますので、安心してご相談ください。
7.顧問弁護士について
大企業の多くは顧問弁護士を持っています。これからは、中小企業でも顧問弁護士を持つべきだと思っています。
顧問弁護士をつけるメリットはいくつもありますが、2つほど説明させていただきます。
まず、トラブル予防になります。
顧問弁護士というホットラインがあると、気軽にすぐ相談します。
これによって、無用なトラブルを発生させずに済ませることができたり、トラブルが大きくなることを予防できます。
トラブル対策は、予防こそがベストであり、そのためには、顧問弁護士をつけることが早道です。
次に、御社の信用力を高めることになります。
御社のホームページや各種説明書類に「顧問弁護士 弁護士~~」と記載すれば、それを見た取引先(または取引先になってくれそうな見込客)から、「この会社は弁護士もつけているから、きちんとした会社だろう。資金的な余裕もありそうだ」と信用していただけることになります。
顧問料は、税法上、経費になります。
また、顧問先様には、事件をご依頼いただいた着手金・成功報酬の減額のサービスがあります。
顧問料の金額は、弁護士費用のページでご確認ください。

弁護士 田辺敏晃(川合晋太郎法律事務所 パートナー(共同経営)弁護士)

〒102-0083
東京都千代田区麹町4丁目3番地3 新麹町ビル5階

03-3511-5801